広報
思いを共有してもらうためには?
社会課題が山積する中、NPOの果たす役割に期待が集まっています。一方、NPOが非営利で活動を続けていくためには、周囲の理解と協力を得る広報の力が欠かせません。
しかし、現状では、「広報やコミュニケーションが、なかなかうまくいかない」と悩んでいるNPOは多いようです。NPOの広報がうまくいかない場合、「誰に、何を、伝えたいのか」が上手く整理できていないことが考えられます。自分たちの思いや問題意識を、どうすれば一般の市民に共有してもらえるか。それを考える意味では、NPOの広報は、企業の広告や人と人とのコミュニケーションと同様です。まずは、こちらの伝えたいことをきちんと整理することから始めましょう。
ターゲットとコンセプトを明確にしよう
NPOの中には、「活動資金が足りない」、「人手が不足している」など、様々な悩みを抱えながら頑張っている団体が多いと思います。その中で、広報活動で解決できそうな課題はないか、自団体の抱える課題を整理してみてください。課題を出して整理すれば、広報活動で解決できる課題が見えてきます。課題が沢山ある場合は、優先順位をつけ、伝える内容を一つか二つに絞りましょう。
また、広報内容を検討するに当たって、「こういう仕事を手伝ってほしい」、「こんなことをしているので寄附をお願いしたい」などの目的を明確にする必要があります。
そして、
伝えたい相手(ターゲット)を具体的にイメージし、
伝えたいこと(コンセプト)をはっきりさせることが大切です。「誰に、何を」を明確にしておくことで、広報も相手に伝わりやすい、生き生きとしたものになります。
団体スローガンを作ろう
一般企業と比べて知名度の低いNPOが、日ごろの活動について、周囲から共感を得るためには、「どんな団体なのか?」が明確に分かることが必要です。そのためには、「自分たちの活動を一言で表す団体スローガン」があると、効果的です。
団体スローガンを作ったら、パンフレットやチラシ、WEBサイトやイベントなど、様々な広報活動の場でスローガンを使ってみてください。何度も目にしているうちに、「何をしている団体か」覚えてもらえるようになります。
メリハリのある広報を
団体のパンフレットやチラシを作成する際、限られたスペースに、あれもこれもと盛り込みすぎると、手に取った人が「読みにくいもの」になってしまいます。まず、「一番言いたいことは何か」を明確にしましょう。そして、読む人の気持ちになって、情報量や文字量を思い切って減らしてみてください。広報物のスペースに余裕が生まれれば、「言いたいこと」を大きな文字にして目立たせるなど、レイアウトの工夫も出来ます。
表現のちょっとしたコツや工夫の凝らし方で、デザインにメリハリをつけ、団体のイメージアップを図りましょう。
効果的な広報手段
せっかく良いチラシを作ったとしても、伝えたい相手の目に触れなければ、広報の意味がありません。コミュニケーションの内容や表現と同様に、どういうメディアで、どういう場所で伝えるか、効果的な広報手段を選ぶことが大切です。届ける相手、内容、目的に応じて、メディアやアイテムを選びましょう。
広報手段 |
媒 体 |
特徴など |
定期的な情報発信 |
会 報 |
読んでみたくなる工夫を |
団体の自己紹介 |
パンフレット |
基本情報が分かる団体の名刺代わり |
イベントの告知 |
ポスター・チラシ |
ぱっと見で分かるように |
WEBやメール |
ホームページ、ブログ、メールマガジン |
手軽に広く情報発信できる |
映像 |
ビデオ・DVD |
リアリティや説得力がある |
体験しながら |
イベント |
その場の臨場感とともに伝えられる |
すばやく確実に伝える |
FAX |
手に取ってもらいやすい |
公共メディア |
地域の掲示板、広報紙 |
地域広報は、主婦や高齢者層に多く読まれている |
コミュニティメディア |
コミュニティラジオ、ケーブルテレビ、タウン誌 |
コミュニティの中で、特定の情報を得たり、発信できる |
マスメディア |
新聞・テレビなどの報道 |
情報のリリースの仕方がポイント |
会って伝える |
あなた自身 |
説得力がある |
マスメディアを活用しよう
地道な広報活動はとても大切ですが、沢山の人に知らせるという点では、新聞やテレビなどのマスメディアは大きな影響力をもっています。団体の活動をマスメディアで取り上げてもらうためのひとつのツールとして、「ニュースリリース」があります。マスメディアが取材したくなるようなニュース性を盛り込むことができれば、取り上げられる可能性はぐっと高くなります。例えば、「はじめての試み」、「ユニークな活動」、「いま注目されているテーマ」など、アピールできる点があると強みになります。
ニュースリリースの届け方については、郵便やFAXで送付する方法が一般的ですが、必要であれば、記者発表をする方法もあります。記者発表の場合は、行政の記者クラブなどに相談してみてください。