１
趣旨　・目的
子ども・若者育成支援推進法
（平成　21　年法律第　71　号）に基づき、若年無業　、　ひきこも
り、不登校等の社会生活を営む上で困難を有するこども・若者の　支援・　相談業務　等　に従事
している者　が　、アウトリーチ　（訪問支援　に必要とされる知識　・　技法　及び　地域における関
係機関との連携　並びに　多職種が協調した支援の在り方を広く習得する。
令和
６　年度　においては、本要項のとおり、研修生の募集を行うものとする。
２
研修内容
本研修は、
オンライン研修　・　集合研修　・　実地研修　・　オンライン　報告会　の構成としている。
各研修の概要は以下のとおりである。
（１）
オンライン研修　・　集合研修
アウトリーチに係る知識・技法等の向上を目的とした講義と演習を実施する。アウト
リーチの対象となる当事者の特性、社会資源の活用や関係機関と連携した支援方法等
について、事例演習等により理解を深め、アウトリーチに必要となる専門性を身に　付け
る。
（２）実地研修
研修生は、困難を有する
こども・若者　に対するアウトリーチ等の実績がある相談機
関・団体（　以下、　研修受入団体　という。　）に赴き、　研修受入団体の　支援の在り方に触れ
ながら、アウトリーチや、アウトリーチから来所型・通所型の支援へ円滑に誘導する仕
組み、関係機関との連携方法、継　続的に支援を行うための組織体制・事業運営等につい
て指導を受け、効果的な支援方策を体得する。
（
研修受入団体の概要、研修内容及び日程　は　、各研修受入団体の研修計画書　（こども
家庭庁ホームページ）　を参照すること。
https://www.cfa.go.jp/policies/youth/ikusei/r06_kenshuusei/　また、　各　研修
受入団体のホームページ等により　各自で　情報を収集すること。
（３）
オンライン報告会
実地
研修で習得した内容を整理した上で、情報共有等を目的とした報告会を行う。
３
経費
（１）
本研修の受講　料　は　公費負担とする。
（
２　公的機関に所属して公務として参加する者　以外は、　集合研修・　実地研修中の事故に備
えるため、傷害保険、賠償責任保険に加入する　。
加入のための費用は公費
負担　とし、手続きは別途案内する。
（３）
研修生の　交通費、宿泊費、食費等の経費は公費負担しない。
（４）
集合研修　中　の宿泊先について、　希望する場合は国立オリンピック記念青少年総合セン
ター宿泊棟を受託事業者が斡旋するが、外部宿泊施設への宿泊も可能である。　実地研修
中の宿泊先は、研修受入団体が宿泊先を指定する場合にはそれに従い、特に指定がなけ
れば、　各自で確保　の上、　必要経費　を　支払う　。
４
応募資格
以下の
ア　ク　の全てに該当する者とする。
ア　所属機関・団体（※）において、週３日以上のこども・若者に関する支援又は相談業務に関する勤務をしている者（業務従事先が複数ある場合、合算して週３日以上あれば可。ボランティアは含まない。）であり、かつ、アウトリーチ支援を行っている者又はアウトリーチ支援を行う予定がある者であること。なお、過去に内閣府やこども家庭庁が実施した、アウトリーチ（訪問支援）研修・アウトリーチ上級者研修の受講者も応募できることとする。
（※）所属機関・団体
（ア）都道府県、政令指定都市又は市区町村の公的機関（こども家庭センター、子ども・　若者総合相談センター、青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育相談支援センター、男女共同参画センター等）
（
イ　主に若年無業、ひきこもり、不登校、発達障害等の困難を有するこども・若者を支援する民間団体（公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人等）
イ　常勤、非常勤の任用形態や所属団体は問わないが、応募時におおむね３年以上のこども・若者に関する支援又は相談業務の経験を有する者であること。
ウ　自己の年齢や実績、所属機関での役職にかかわらず、「研修生」として学ぶ意欲を有し、広く学びを得るために柔軟な受講姿勢を有する者
エ　アウトリーチの在り方について「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」（厚生労働省平成22年５月公表）「４－５訪問支援（アウトリーチ型支援）」に示された内容を事前に把握できる者
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000807675.pdf
オ
集合研修　に　参加する場合、　集合研修初日に所属団体の職員証や在籍証明書等の身
分証明書を提示できる者
カ
聴講生　は　、１講義以上　に　参加できる者
キ
各種提出物について、こども家庭庁が指定した期日を守れる者
ク
リモートでのオンライン研修受講時、各自で受講環境の整備（受講場所の確保、インターネット環境の準備、マイク及びウェブカメラの準備、パワーポイント等のインストールされたパソコン等の準備等）が可能である者
５
募集　内容　及び応募方法
（１）
研修日程及び研修会場
（２）
研修生　募集コース
Ａコース：　全日程に参加
Ｂコース：
オンライン研修・集合研修・オンライン報告会に参加
Ｃコース：
オンライン研修・集合研修に参加
聴講生：
オンライン研修・集合研修（オンライン配信）・オンライン報告会にオンライ
ンで参加
（
３　募集人数　（定員
Ａ
コース　30　名程度
Ｂ
コース　・Ｃコース　合計　50　名　程度
聴講生：
特に　定員　を　定め　ない
（
４　）応募方法
Ａ
コース　応募　者　は　以下の　ア～エ　の書類　を、　Ｂ　コース・Ｃコース応募者　は　以下の　ア　、　イ　、
エ　の書類を、聴講生は　以下のア　、　エ　の　書類を　（　提出先　に　、　各１部　メールで　送付　する
こと　。
ア
略歴書（　別添　１）
イ
出願票（　別添　２）
ウ
実地研修先として希望する研修受入団体と研修期間（　別添　３）
エ　個人情報の取扱いに関する誓約書（　別添　４　氏名は　自筆の上、　データを　ＰＤＦフ
ァイルで送付すること。）
【　必要とする　応募書類一覧】
研修　研修日程　研修会場等
オンライン
研修
令和６年９月５　日（　木　９月６　日（　金
（詳細は別添５　のとおり）
各自確保
集合研修
令和６年９月10　日（　火　９月　12　日（　木
（詳細は別添５　のとおり）
国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区代々木神園町３　番　１）における集合研修
実地研修
令和６年９月19　日（木）～　12　月　20　日（金）
上記期間のうち、研修受入団体が指定する
10　日間以内（休業日を除く。）
各受入団体
オンライン
報告会
令和７年１月22　日（　水（詳細は別添５　のとおり）
各自確保
（２）
研修生　募集コース
Ａコース：　全日程に参加
Ｂコース：
オンライン研修・集合研修・オンライン報告会に参加
Ｃコース：
オンライン研修・集合研修に参加
聴講生：
オンライン研修・集合研修（オンライン配信）・オンライン報告会にオンライ
ンで参加
（
３　募集人数　（定員
Ａ
コース　30　名程度
Ｂ
コース　・Ｃコース　合計　50　名　程度
聴講生：
特に　定員　を　定め　ない
（
４　）応募方法
Ａ
コース　応募　者　は　以下の　ア～エ　の書類　を、　Ｂ　コース・Ｃコース応募者　は　以下の　ア　、　イ　、
エ　の書類を、聴講生は　以下のア　、　エ　の　書類を　（　提出先　に　、　各１部　メールで　送付　する
こと　。
ア
略歴書（　別添　１）
イ
出願票（　別添　２）
ウ
実地研修先として希望する研修受入団体と研修期間（　別添　３）
エ　個人情報の取扱いに関する誓約書（　別添　４　氏名は　自筆の上、　データを　ＰＤＦファイルで送付すること。）
【　必要とする　応募書類一覧】
必要書類　Ａ　コース
Ｂ　コース
Ｃコース
聴講生
ア
略歴書（別添１）　〇
〇
〇
イ
出願票（別添２）　〇
〇
ウ
実地研修先として志望する研修
受入団体と研修期間（別添３）
〇
エ
個人情報に関する誓約書（別添
４
〇
〇
〇
（
５　）留意事項
別添
３　については、　志望　する研修受入団体（及びその日程）を　第　３　志望　まで記入す
る
こと　。
ただし、実地研修先は
、　必要に応じて　こども家庭庁　及び研修受入団体で調整を行うた
め、志望どおり　と　ならない場合がある。
（
６　）提出方法
上記
３（３　）の必要書類を確認の上、　令和　６　年　７　月　1　2　日（　金　までに、　下記　７
の　提出先　宛　て　に　、　メール　により　提出する　こと　。
なお、
応募書類については、実地研修に係る調整　等に当たり、　こども家庭庁　から　研修
受入団体に　必要な書類を　送付する　こととする　。
（
７　提出　先及び本　研修　に関する問合せ先
〒
100　60　03　東京都千代田区霞が関３　丁目　２　番　５　号　霞が関ビルディング　20　階
こども家庭庁　支援局　虐待防止対策課　相談支援　係　關本（せきもと）
TEL
03　6859　011　7
メールアドレス
kowaka.kensyu@cfa.go.jp

詳しくはこちら↓↓
https://www.cfa.go.jp/policies/youth/ikusei/r06_kenshuusei/