1
趣旨 ・目的
子ども・若者育成支援推進法
(平成 21 年法律第 71 号)に基づき、若年無業 、 ひきこも
り、不登校等の社会生活を営む上で困難を有するこども・若者の 支援・ 相談業務 等 に従事
している者 が 、アウトリーチ (訪問支援 に必要とされる知識 ・ 技法 及び 地域における関
係機関との連携 並びに 多職種が協調した支援の在り方を広く習得する。
令和
6 年度 においては、本要項のとおり、研修生の募集を行うものとする。
2
研修内容
本研修は、
オンライン研修 ・ 集合研修 ・ 実地研修 ・ オンライン 報告会 の構成としている。
各研修の概要は以下のとおりである。
(1)
オンライン研修 ・ 集合研修
アウトリーチに係る知識・技法等の向上を目的とした講義と演習を実施する。アウト
リーチの対象となる当事者の特性、社会資源の活用や関係機関と連携した支援方法等
について、事例演習等により理解を深め、アウトリーチに必要となる専門性を身に 付け
る。
(2)実地研修
研修生は、困難を有する
こども・若者 に対するアウトリーチ等の実績がある相談機
関・団体( 以下、 研修受入団体 という。 )に赴き、 研修受入団体の 支援の在り方に触れ
ながら、アウトリーチや、アウトリーチから来所型・通所型の支援へ円滑に誘導する仕
組み、関係機関との連携方法、継 続的に支援を行うための組織体制・事業運営等につい
て指導を受け、効果的な支援方策を体得する。
(
研修受入団体の概要、研修内容及び日程 は 、各研修受入団体の研修計画書 (こども
家庭庁ホームページ) を参照すること。
https://www.cfa.go.jp/policies/youth/ikusei/r06_kenshuusei/ また、 各 研修
受入団体のホームページ等により 各自で 情報を収集すること。
(3)
オンライン報告会
実地
研修で習得した内容を整理した上で、情報共有等を目的とした報告会を行う。
3
経費
(1)
本研修の受講 料 は 公費負担とする。
(
2 公的機関に所属して公務として参加する者 以外は、 集合研修・ 実地研修中の事故に備
えるため、傷害保険、賠償責任保険に加入する 。
加入のための費用は公費
負担 とし、手続きは別途案内する。
(3)
研修生の 交通費、宿泊費、食費等の経費は公費負担しない。
(4)
集合研修 中 の宿泊先について、 希望する場合は国立オリンピック記念青少年総合セン
ター宿泊棟を受託事業者が斡旋するが、外部宿泊施設への宿泊も可能である。 実地研修
中の宿泊先は、研修受入団体が宿泊先を指定する場合にはそれに従い、特に指定がなけ
れば、 各自で確保 の上、 必要経費 を 支払う 。
4
応募資格
以下の
ア ク の全てに該当する者とする。
ア 所属機関・団体(※)において、週3日以上のこども・若者に関する支援又は相談業務に関する勤務をしている者(業務従事先が複数ある場合、合算して週3日以上あれば可。ボランティアは含まない。)であり、かつ、アウトリーチ支援を行っている者又はアウトリーチ支援を行う予定がある者であること。なお、過去に内閣府やこども家庭庁が実施した、アウトリーチ(訪問支援)研修・アウトリーチ上級者研修の受講者も応募できることとする。
(※)所属機関・団体
(ア)都道府県、政令指定都市又は市区町村の公的機関(こども家庭センター、子ども・ 若者総合相談センター、青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育相談支援センター、男女共同参画センター等)
(
イ 主に若年無業、ひきこもり、不登校、発達障害等の困難を有するこども・若者を支援する民間団体(公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人等)
イ 常勤、非常勤の任用形態や所属団体は問わないが、応募時におおむね3年以上のこども・若者に関する支援又は相談業務の経験を有する者であること。
ウ 自己の年齢や実績、所属機関での役職にかかわらず、「研修生」として学ぶ意欲を有し、広く学びを得るために柔軟な受講姿勢を有する者
エ アウトリーチの在り方について「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」(厚生労働省平成22年5月公表)「4-5訪問支援(アウトリーチ型支援)」に示された内容を事前に把握できる者
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000807675.pdf
オ
集合研修 に 参加する場合、 集合研修初日に所属団体の職員証や在籍証明書等の身
分証明書を提示できる者
カ
聴講生 は 、1講義以上 に 参加できる者
キ
各種提出物について、こども家庭庁が指定した期日を守れる者
ク
リモートでのオンライン研修受講時、各自で受講環境の整備(受講場所の確保、インターネット環境の準備、マイク及びウェブカメラの準備、パワーポイント等のインストールされたパソコン等の準備等)が可能である者
5
募集 内容 及び応募方法
(1)
研修日程及び研修会場
(2)
研修生 募集コース
Aコース: 全日程に参加
Bコース:
オンライン研修・集合研修・オンライン報告会に参加
Cコース:
オンライン研修・集合研修に参加
聴講生:
オンライン研修・集合研修(オンライン配信)・オンライン報告会にオンライ
ンで参加
(
3 募集人数 (定員
A
コース 30 名程度
B
コース ・Cコース 合計 50 名 程度
聴講生:
特に 定員 を 定め ない
(
4 )応募方法
A
コース 応募 者 は 以下の ア~エ の書類 を、 B コース・Cコース応募者 は 以下の ア 、 イ 、
エ の書類を、聴講生は 以下のア 、 エ の 書類を ( 提出先 に 、 各1部 メールで 送付 する
こと 。
ア
略歴書( 別添 1)
イ
出願票( 別添 2)
ウ
実地研修先として希望する研修受入団体と研修期間( 別添 3)
エ 個人情報の取扱いに関する誓約書( 別添 4 氏名は 自筆の上、 データを PDFフ
ァイルで送付すること。)
【 必要とする 応募書類一覧】
研修 研修日程 研修会場等
オンライン
研修
令和6年9月5 日( 木 9月6 日( 金
(詳細は別添5 のとおり)
各自確保
集合研修
令和6年9月10 日( 火 9月 12 日( 木
(詳細は別添5 のとおり)
国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木神園町3 番 1)における集合研修
実地研修
令和6年9月19 日(木)~ 12 月 20 日(金)
上記期間のうち、研修受入団体が指定する
10 日間以内(休業日を除く。)
各受入団体
オンライン
報告会
令和7年1月22 日( 水(詳細は別添5 のとおり)
各自確保
(2)
研修生 募集コース
Aコース: 全日程に参加
Bコース:
オンライン研修・集合研修・オンライン報告会に参加
Cコース:
オンライン研修・集合研修に参加
聴講生:
オンライン研修・集合研修(オンライン配信)・オンライン報告会にオンライ
ンで参加
(
3 募集人数 (定員
A
コース 30 名程度
B
コース ・Cコース 合計 50 名 程度
聴講生:
特に 定員 を 定め ない
(
4 )応募方法
A
コース 応募 者 は 以下の ア~エ の書類 を、 B コース・Cコース応募者 は 以下の ア 、 イ 、
エ の書類を、聴講生は 以下のア 、 エ の 書類を ( 提出先 に 、 各1部 メールで 送付 する
こと 。
ア
略歴書( 別添 1)
イ
出願票( 別添 2)
ウ
実地研修先として希望する研修受入団体と研修期間( 別添 3)
エ 個人情報の取扱いに関する誓約書( 別添 4 氏名は 自筆の上、 データを PDFファイルで送付すること。)
【 必要とする 応募書類一覧】
必要書類 A コース
B コース
Cコース
聴講生
ア
略歴書(別添1) 〇
〇
〇
イ
出願票(別添2) 〇
〇
ウ
実地研修先として志望する研修
受入団体と研修期間(別添3)
〇
エ
個人情報に関する誓約書(別添
4
〇
〇
〇
(
5 )留意事項
別添
3 については、 志望 する研修受入団体(及びその日程)を 第 3 志望 まで記入す
る
こと 。
ただし、実地研修先は
、 必要に応じて こども家庭庁 及び研修受入団体で調整を行うた
め、志望どおり と ならない場合がある。
(
6 )提出方法
上記
3(3 )の必要書類を確認の上、 令和 6 年 7 月 1 2 日( 金 までに、 下記 7
の 提出先 宛 て に 、 メール により 提出する こと 。
なお、
応募書類については、実地研修に係る調整 等に当たり、 こども家庭庁 から 研修
受入団体に 必要な書類を 送付する こととする 。
(
7 提出 先及び本 研修 に関する問合せ先
〒
100 60 03 東京都千代田区霞が関3 丁目 2 番 5 号 霞が関ビルディング 20 階
こども家庭庁 支援局 虐待防止対策課 相談支援 係 關本(せきもと)
TEL
03 6859 011 7
メールアドレス
kowaka.kensyu@cfa.go.jp
詳しくはこちら↓↓
https://www.cfa.go.jp/policies/youth/ikusei/r06_kenshuusei/