民間団体又は公的機関に所属し、社会貢献活動や子供・若者育成支援活動に従事する若手職員を対象に、演習等を通じて実践力の向上を図り、こども・若者育成支援をはじめ、地域の様々な課題の担い手を養成する
次の（１）のいずれか１つに該当し、かつ（２）の各事項に全てに該当する者とする。
（１）所属等
ア　民間団体等に所属する者
　公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人その他の団体に所属し、社会貢献活動に従事し、今後も従事することが見込まれている者（非常勤、ボランティアを含む）。
　なお、所属する団体が、特定非営利活動促進法第12条第１項第３号を満たし、かつ、当該団体の役員（権利能力なき社団にあっては、代表者）が同法第20条各号、国家公務員法第38条各号及び地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しないこと。
　また、本人は国家公務員法第38条各号及び地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しないこと。
イ　公的機関職員
　子ども・若者総合相談センター、青少年センター、教育相談センター、保健所等の都道府県・市（区）町村の機関（地方独立行政法人職員等、地方公務員に準ずる者を含む。）等において、こども・若者に関する支援等に現在従事し、今後も従事することが見込まれている者（同機関での常勤以外の職員、ボランティアを含む）。
（２）条件等
ア
年齢が概ね20歳から30歳までであること。
イ
当該研修の全日程に参加できること。
ウ
自己の実績、所属団体等の役職に関わらず、「研修生」として学ぶ意欲を有すること。
エ
平成26年度から令和３年度において内閣府が主催した「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業（青年リーダー研修会）」の研修参加者でないこと。
オ
所属する団体の長又は所属長等（以下「所属団体の長等」という）から、参加に当たっての推薦を得られること。
なお、１所属団体の長等からの推薦は、原則１名とする。