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助成金
【ウクライナ避難民の方へ】渡航費・生活費・住環境整備費支援 4月20日より申請の受付開始
内容
日本財団は、ウクライナから日本に避難するウクライナ国民の皆さまへ、渡航費・生活費・住環境整備費を支援します。下記のとおり詳細をご案内します。
申請概要
申請受付期間 2022年4月20日(水)~2023年3月31日(金)
支援対象・条件 ロシアの侵攻により日本に避難するウクライナ国民で、日本在住の身元保証人のある方(以下「支援対象者」という)
※ビザが発給されている方
※身元保証人とは、ウクライナ避難民が大使館等にビザを申請する際に、身元保証書に署名のうえ提出し、認められた人をいいます。
支援内容
日本への渡航費
(1)既に来日している方または航空券手配済みの方
支援内容:渡航費の実費(上限30万円/1人)
条件等:
日本国内の最終受入地までの渡航費・国内移動費が対象。
上限の範囲内であれば、身元保証人による入国時の出迎えにかかった国内移動費も認めます。
外貨で購入した場合は当財団規定のレートで換算します。
※「国内移動費」とは、国内航空や新幹線など領収書が確認できるものを指します。
(2)これから航空券を手配する方
支援内容:航空券のeチケットと日本国内の移動費
条件等:
当財団指定の旅行代理店にて航空券を手配し、eチケットを送付します。
必要に応じて国内航空や新幹線も手配します。
代理店を通さずに利用した入国空港から日本国内の最終受入地までの国内移動費は、領収書に基づき、実費を支給します。
上限の範囲内であれば、身元保証人による入国時の出迎えにかかった国内移動費も認めます。
※「国内移動費」とは、国内航空や新幹線など領収書が確認できるものを指します。
生活費
支援内容:1名につき100万円/年
条件等:
支給は分割払いとします(3カ月ごとに25万円×4回)。
※入国確認後に支給します。
※日本を出国した場合は、以後支給しません。
1家族あたり300万円/年を上限とします。
最長3年間の支援を予定していますが、2年目、3年目は改めて申請していただきます。
住環境整備費
支援内容:1戸につき50万円(一律)
条件等:
新たに公営住宅等に入居する方が対象です。生活に必要な家具・家電・日用品の購入などにお使いください。
※入居契約の確認後に支給します。
申請をする人 身元保証人(以下「申請者」という)
募集開始日
2022年04月20日
募集締切日
2023年03月31日(金)
助成団体名
日本財団
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