〇一般・小規模団体
支援の対象となる団体・資格要件
１ 主事業として次の事業を行っていること。
・開発途上国での援助事業
・開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
・開発途上国への援助事業を実施する日本のNGO・NPOの活動促進・発展のための事業
２ 2024年11月1日時点で団体発足後３年以上の活動実績（見込み）を有し、主たる事務所を日
本に置いていること。
（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望まし
い。）
３ 過去２年間の年間総収入の平均が6,000万円未満（繰越金は含まず）であること。（原則とし
て年間総収入の平均が3,000万円未満の団体を優先。）小規模団体分野では過去２年間の年間総
収入の平均が1,000万円未満の団体が対象。
４ 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
５ 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部報告が適切になされ
ていること。※3 (法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)
６ 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
７ 反社会的勢力および団体ではないこと。
８ その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。
９ 外務省の海外安全情報に基づく危険レベル3又はレベル4の国・地域において、申請事業であ
るか、申請事業以外であるかにかかわらず、邦人の渡航または滞在を前提とした活動を行う団
体ではないこと※４。
但し、感染症危険度に係るレベル３の国・地域においては、邦人の渡航によらず、応募申請時
にすでに邦人が現地に滞在している場合は、申請事業の応募は可とする。応募申請後の邦人の
渡航による事業計画は認められない。
※１「NGO・NPO」とは、「市⺠主導によって活動する非政府・⺠間非営利の組織」であり、法人格の有無は問い
ません。定款等で団体の目的を確認します。
※2 JICS NGO 支援事業で定義するネットワーク型 NGO・NPO とは、「国際協力分野で活動を行う複数 NGO・
NPO を対象として、それら団体活動の促進・発展を目指した活動を目的として設立された団体」を指します。
※3 申請時に条件を満たさない場合は、その理由と今後の整備計画をご報告ください（自由様式）。
※4 邦人が渡航・滞在（居住含む）せず現地提携先との連携による活動を行っている団体であれば支援対象とな
ります。 貴団体の活動地がどのレベルに該当するかは外務省海外安全ホームページをご確認ください。
外務省海外安全ホームページＵＲＬ：
https://www.anzen.mofa.go.jp/
対象事業に求める要件
１ 申請団体が主体的に活動する事業であり、実施管理に責任を持っていること。
２ 申請団体以外の現地カウンターパート等が主体的に活動する事業である場合は、申請団体
（日本のNGO・NPO）から適宜人員が実施事業に参加し、事業のモニタリング・評価を適切
に行い、実施状況を当財団へ報告できる体制であること。
３ 団体基盤強化事業のうち人材育成を目的とする場合は、人材の担当業務や役割が明確であ
り、組織運営の安定や団体活動の活性化に繋がる今後の目標（中⻑期的計画等）を持ってい
ること。
４ 事業の裨益対象が限定的でなく、一過性の支援に終わらず活動や効果の持続性、発展波及が
期待できること。事業終了時の目標と成果が確認でき、更にその後の成果の持続活用計画に
より事業終了後の効果が期待できること。
５ その他、JICS NGO支援事業として適正であると判断される事業であること。
6 JICS NGO支援事業は、他の助成団体などの補助金・助成金と合わせて同一事業を実施するこ
とはできます。ただし、他の助成団体では、同一事業を並行して申請することを認めていな
い場合があるので、そうした条件の補助金・助成金を申請する場合には、予め異なる事業を
申請してください。採択決定後に同一事業であったことを理由とする計画変更は認められま
せんので、採択/支援を辞退いただくことになる点ご承知おきください。
詳細は申請要項をご覧ください。
〇多文化共生事業（国内在住外国人支援）
支援の対象となる団体・資格要件
１ 事業として次の事業を行っていること。
・日本国内における多文化共生の推進を目的に、開発途上国または紛争地域を出自とする日本
在住の外国人及びその家族に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保
健サービス等の活動を行っていること。
２ 2024年11月1日時点で団体発足後2年以上の活動実績（見込み）を有し、主たる事務所を日本に置
いていること。（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望
ましい。）
３ 過去1年度の年間総収入が1,000万円未満の団体が対象。
４ 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。組織運営と事業活動が、複数人数で安定的に
実施されていること。
５ 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部報告が適切になされている
こと。※3 (法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)
６ 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
７ 反社会的勢力および団体ではないこと。
８ その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。
※１「NGO・NPO」とは、「市⺠主導によって活動する非政府・⺠間非営利の組織」であり、法人格の有無は問いません。
定款等で団体の目的を確認します。
※2 JICS NGO支援事業で定義するネットワーク型NGO・NPOとは、「国際協力分野で活動を行う複数NGO・NPOを対象とし
て、それら団体活動の促進・発展を目指した活動を目的として設立された団体」を指します。
※3 申請時に条件を満たさない場合は、その理由と今後の整備計画をご報告ください（自由様式）。
対象事業に求める要件
1 申請団体が主体的に活動する事業であり、実施管理に責任を持っていること。
2 事業の裨益対象が限定的でなく、活動や効果の持続性や波及が期待できること。
3 JICS NGO支援事業として適正であると判断される事業であること。
4 JICS NGO支援事業は、他の助成団体などの補助金・助成金と合わせて同一事業を実施す
ことはできます。ただし、他の助成団体では、同一事業を並行して申請することを認め
いない場合があるので、そうした条件の補助金・助成金を申請する場合には、予め異な
事業を申請してください。採択決定後に同一事業であったことを理由とする計画変更は
認められませんので、採択/支援を辞退いただくことになる点ご承知おきください。
５ 理念・上位目標を持った活動をしているか。
詳細は申請要項をご覧ください。
