この度、令和6年能登半島地震により、被災したこどもの心の負担軽減や回復等を目的として、こどもの遊びの機会提供や学習のためのスペース設置など被災したこどもの居場所づくりを行う民間団体等や、こうした取組をサポートする中間支援団体など、被災したこどもの居場所づくりを推進するため、被災したこどもの居場所づくり支援に係る事業の公募を開始します。
ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業
（被災したこどもの居場所づくり支援）公募（国庫補助協議）要領
標記国庫補助協議については、別紙様式（協議書）の提出によることとする。
なお、協議書の作成及び提出については、以下１～９を十分に踏まえて行うこと。
１ 提出書類
別紙様式「ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業（被災したこど
もの居場所づくり支援）国庫補助協議（応募）について」に定める書類
２ 提出期間 令和６年１月16日（火）～令和６年２月15日（木）正午
※受け付けたものから随時審査し、結果をお伝えします。
３ 提出方法
（１）提出部数
電子媒体による。
公募要領別紙様式および別紙様式に定める書類（別紙１～５）をまとめたＰＤＦフ
ァイル１部と「７．添付書類」をまとめたＰＤＦファイル1部を下記電子メールアド
レスあてに提出すること（送付する際のメールの件名は「【自治体（団体）名】、被災したこ
どもの居場所づくり支援事業公募応募」と入れること。）。
※別紙１～５につき、押印した書類については、押印した原本をＰＤＦ化して送信してくださ
い。また、併せて原本を下記提出先に送付してください。
（２）提出先（送付先）
こども家庭庁成育局成育環境課居場所づくり係
E-mail ： seiikukankyou.ibasho@cfa.go.jp
TEL ： 03-6861-0229
（〒100-6090 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング21階）
４ 公募する事業
令和６年能登半島地震において、都道府県、市町村（以下「都道府県等」という。）又
は社会福祉法人等が実施主体となって行う、被災したこどもの居場所づくりに係る事業
（こどもの居場所づくりを行う人材や団体等をサポートする中間支援団体に係る事業を
含む。)
以下公募要領参照
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e3849d5-7543-4fbb-95fd-95af730f37b4/31f29959/20240116_procurement_2Pt02ViQ_01.pdf
