少子高齢化や核家族化の進行、人口減少など、社会環境等の変化による国民の福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、小規模な社会福祉法人等が、自らの創意工夫に基づき、地域貢献事業を積極的に展開していくことを通じて、こうしたニーズに対応した地域の福祉サービスの一層の充実が図られるよう、複数法人が参画するネットワークを構築し、当該ネットワーク参画法人による協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取組を推進するため、「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」を実施します。

補助対象事業内容
本事業においては、地域の実情に応じて、以下に掲げるような取組を行うものとする。
ただし、（１）に掲げる取組は必ず行わなければならないものとする。

（１）法人間連携プラットフォームの設置
実施主体に、複数の小規模法人等が参画する「法人間連携プラットフォーム」（以下「プラットフォーム」という。）を設置し、プラットフォームに参画する法人（以下「参画法人」という。）の間で、地域課題に関する討議を行うとともに、以下の（２）から（４）に掲げる取組内容の企画、当該取組に係る実施方法の検討、取組状況の検証等を行うものとする。
なお、プラットフォームの対象地域については、必ずしも都道府県等の全域を対象としなければならないものではなく、実施主体において定める地域を対象とすることも差し支えない。
また、ここでいう小規模法人とは、１の法人において１の施設又は事業所のみを運営しているような法人を指すものであり、プラットフォームには、可能な限りこうした法人を参画させなければならないものとするが、本事業を効果的に進めていく上で必要と認められる場合には、これに該当しない法人を参画させることも差し支えない。
このほか、参画法人については、概ね10　法人程度以上とすることを基本とするとともに、社会福祉法人に限らず、営利法人や公益法人などの法人の種別や法人格の有無は問わないものであるほか、本事業を効果的に進めていく上で必要と認められる場合には、介護福祉士養成施設等の人材養成機関や保健医療機関など、福祉サービス事業者以外の者を参画させることも差し支えない。

（２）複数法人の連携による地域貢献のための協働事業の立ち上げ参画法人が保有する資産及び人員・設備を活用しつつ、それぞれの法人の強みを活かしながら、（１）において共有された地域課題の解決を図るため、次に掲げるような地域貢献のための取組を立ち上げ、試行する。
ア　様々なニーズに対応した分野横断的かつ包括的なワンストップ相談支援拠点の設置
イ　現時点では自立している単身高齢者に対する見守り等その孤立死防止のための事業
ウ　公的サービスの利用ができない者に対するゴミ出しや買い物等の軽度日常生活支援
エ　高齢者や障害者、子ども、地域住民等の共生の場づくり
オ　緊急一時的に支援が必要な者に対する宿所や食料の提供、資金の貸付け
カ　貧困家庭の子どもに対する奨学金の貸与と、自立に向けた継続的な相談支援
キ　仕事と介護や子育ての両立に向けた支援
ク　地域課題を踏まえた障害者等の職場づくり
ケ　中山間地域等における移動困難者に対する移送支援
コ　高齢者や障害者等に対する権利擁護支援
サ　災害時要援護者に対する支援体制の構築　等

（３）福祉・介護人材の確保・定着のための取組の推進
（２）の事業の実施等により、既存職員に過重な負担が生じることのないようにするとともに、小規模法人等における経営労務管理体制の底上げを図る観点から、次に掲げるような福祉・介護人材の確保・定着のための取組を推進する。
ア　職員のスキルアップ等のための合同研修の実施
イ　人事交流の推進
ウ　新規人材を確保するための広報、合同面接会の開催
エ　適正な経営労務管理体制の構築のための専門家からの助言
オ　食事提供の一体実施などサービス提供・事務処理体制の効率化のための取組　等

（４）その他本事業の目的を達成するため、実施主体において必要と認められる取組


補助対象期間
令和４(2022)年４月１日から令和５(2023)年３月31日まで
（※）事業の実施状況から、当該事業の趣旨に合致すると認められる場合に限り、遡って認めるものとします。

提出を要する書類
下記別紙に記載すべき内容が網羅されていれば、任意の様式でも差し支えありません
（１）事業計画書（別紙１参照）
（２）所要額内訳表（別紙２参照）


詳細は、栃木県保健福祉部保健福祉課地域福祉担当（028-623-3047）までお問い合わせください。

2022年06月03日（金）必着

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