本助成は、県内の各地域において地域の福祉課題の解決に取組む民間の福祉活動を支援することにより、地域福祉の一層の推進を目的としています。
助成対象事業は、地震や豪雨災害等の被害が度々発生する状況下にあって、地域住民が自ら行う防災意識の向上や災害への備え等、防災をきっかけとした地域のつながりづくりの活動と、少子高齢化や物価高騰をはじめ、社会情勢の様々な要因による経済的困窮や社会的孤立など厳しい生活環境にある方々の暮らしを支える活動とし、それぞれ【そなえるコース】と【ささえるコース】として設定しております。

■助成対象団体
栃木県内において、次の各号の要件を満たした団体を対象とする。
（１）民間の非営利団体であること（法人格の有無は問わない）
（２）３名以上で構成されていること
（３）組織の運営に関する規則（会則、定款等）があり、事業内容、会計情報等を公開できること
（４）設立から１年が経過していない団体については、申請の時点で活動の実態があり、その実績を示すことができること
（５）団体名義の金融機関預貯金口座を開設していること
（６）政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと
（７）反社会的勢力、または反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

■助成対象期間
令和8（2026）年4月1日から令和9（2027）年3月31日まで

・助成対象経費　
助成対象となる経費は、申請事業の実施に必要な経費とする。ただし、団体の管理運営に係る経費（汎用性の高い事務用品の購入含む）、人件費及びその他、別紙に助成対象外経費として記載のある経費については対象としない。　
なお、助成対象とする経費は令和８年4月1日に遡及して適用する。　
また、国及び地方公共団体等が申請者に対して委託した事業ならびに他の助成金や補助金を受けて活動する事業は対象としない。

■助成限度額等　
１団体に対する助成限度額は別紙のとおりとする。　
助成申請額は5万円以上とし、千円単位での申請とする。　

■助成の申請　
１団体が申請できるのは【そなえるコース】【ささえるコース】いずれか１事業とする。
助成を希望する団体は、「助成申請書（別記様式１）」に次の各号に掲げる書類を添付して、令和8年6月17日（水）までに各市町社会福祉協議会（栃木県共同募金会各市町支会）に提出すること。　

2026年06月17日（水）

栃木県共同募金会