１ 目的
本補助金は、東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内から他の都道府県に避難を継続している方（以下「県外避難者」という。）が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において法人又は団体（以下「NPO 等民間団体」という。）が避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象に補助するものです。
※ NPO等民間団体の運営費にかかる経費は、本補助金の対象外ですので御注意ください。
2 内容
（1）補助対象期間 交付決定日から令和9年3月20日（土）、あで
（2）補助対象金額 ・補助率10/10 ・補助額 1事業あたり350万円が上限
（3）事業実施主体 法人又は団体（福島県内の団体や新規に設立された団体も対象となる場合があります）
（4）補助対象経費 報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、食糧費、役務費、委託費、使用料、賃借料、備品購入費
下記の要件を満たす事業とします。
（１）NPO等民間団体が県外避難者の課題等を踏まえて行う支援事業で、県外避難者が避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建に資する以下のような事業であること。
ア 県外避難者の避難先での課題解決や孤立・孤独防止、日常生活を支えるための見守り訪問等
イ 県外避難者の避難先でのコミュニティ形成、県外避難者同士の情報交換、円滑な帰還や生活再建等を目的に行われる交流会等
ウ 県外避難者の避難元とのコミュニティの維持、円滑な帰還、生活再建等を目的に福島県内で開催される交流会
エ 県外避難者の避難先での生活再建や帰還に係る支援情報の提供、説明会・相談会の開催
（２）申請（応募）団体の所在地域又は通常の活動地域において、県外避難者を対象に行われる支援事業であること。
（３）補助事業終了後も継続して実施される事業であること。
（４）NPO等民間団体が実施主体となる事業であること。
（５）福島県、福島県内の市町村、福島県以外の地方公共団体及び国の補助制度により、当該事業の経費が補助されていない事業であること。
また、原則として、同一の事業に対して、事業実施期間を分割するなどして、複数の実施主体が申請することはできません。
（６）募集要項４に記載する補助対象経費の総額（補助対象とならない経費を除いた事業費の総額）が３０万円以上となる事業であること。ただし、交付決定後のやむを得ない事情により、補助対象経費が30万円未満となる場合を除きます。
（７）事業遂行能力があり、事業の主たる内容を一括して外部に委託する事業でないこと。
（８）交流機会が見込めない飲食、食材、衣類、住居等の提供や交通、家事代行、理容等サービスの提供が主となる事業でないこと。
募集詳細
福島県ウェブサイト「ふくしま復興情報ポータルサイト」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kegaihojyobosyukaishi.html
応募先
ふるさとふくしま交流・相談支援事業事務局
